仮想通貨のコインチェック社をマネックス証券が買収検討

仮想通貨の大量流出で
業界全体を巻き込んだ
問題にまで発展した。

世間をも揺るがした
大事件の張本人である
コインチェック社が買収される・・・かも。

仮想通貨の交換サービスを
提供していたコインチェック社から
大量の仮想通貨NEMコインが流出。

有名な仮想通貨であるビットコイン
などのセキュリティと比べて
管理が甘かった。

不正にシステムに入り込まれ、
謎のハッカーにより外部に
不正送金された。
わずか19分間の出来事。

流出が確認されてからは
コインチェック社の
入出金などが凍結。

謝罪会見が行われ、被害を受けた
消費者へ補填が発表される。

500億円を超える損失補てんで
コインチェック社の財務体質が
心配されたが、自己資金により
完了できると報道される。

損失を補填したコインチェック社は
多額の資金を払い込む。

そんなにお金を持ってたのか、と
思った人も多いだろう。

それだけ、仮想通貨の交換サービスは
儲かる、ということだろう。

めでたく業務再開となり、
入出金を含む交換業務が
復活した。

とはいうものの、セキュリティの
甘さや社内管理体制などに
不信感が残り、今後の運営にも
支障が出ている様子。

そんな前途多難な企業は、
「どこかが買うんじゃないか」
という噂が溢れていた。

そして今回、マネックス証券
が買収を検討していると発表
された。

ただし、マネックス証券は
「当社が発表した情報ではない」
としている。

今回のマネックスは買収という
手法で仮想通貨事業への参入を
検討していると伝えられている。

買収ではなく、ゼロから始める
という企業も多い。

例えば、LINE。
自社サービスでも使える
LINEコインを発行するという。

その他、ネット企業ではYahooや
サイバーエージェントなどが
参入に名乗りを上げている。

ネット企業ばかりではない。
先日、会社名を改名させた
三菱UFJフィナンシャルグループ
（旧三菱東京UFJフィナンシャルグループ）
なども独自の仮想通貨に取り組む。

こうしてみると、仮想通貨への
参入の方法は大きく3種類。

ひとつは、仮想通貨の発行元。
いわゆる胴元だ。

ふたつめは、交換所。
仮想通貨全体の活性化で
利益を上げることが出来る。

みっつめは、マイニング。
コンピュータなどの物理的な
投資を行い、仮想通貨を
保有していく事業。

様々な観点から様々な参入の
方法がとられている。

果たして、今後の仮想通貨市場は
どうなっていくのだろうか。

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