ふるさと納税という言葉は、
どういうわけか認知度が高い。

内容を知らなくても、
ふるさと納税という言葉は
知っているという人が多い。

そんな納税制度が、
新しい局面を迎えようとしている。

ふるさと納税制度の概要

正式には個人住民税の
寄付金税制のひとつ。

住民税という、自分が住んでいる
地域に税金を支払う制度に関するもの。

そもそも、各地域に生活しているだけで、
行政サービスの恩恵を受けているから、
というもの。

市道であったり、街灯であったり。
確かに、各地域の自治体が提供する
サービスは数多く存在する。

そんな行政サービスを維持するために、
所得に応じて税金として払ってね
というものだ。

これに関しては、現在も恩恵を
受けているので、まあ仕方ないかなと思う。

そんな住民税を、節税？できるという
制度がふるさと納税という仕組み。

都市部で働く人が、遠く離れた
故郷に納税する事で、実際の
住居地の納税額を下げれるというものだ。

例えば、住民税の支払い額が
5万円の人がいたとする。

東京在住だが出身は山形県。
ふるさとの山形県に3万円納税した
とすると、実際の住居地の
税額5万円が2.2万円になる。

どこに払っても合計額がほぼ同じなら、
自分のふるさとに納税しようぜ、
というものだ。

過疎化が進む地方でも、
遠く離れた人からの納税を
受ける事で自治体の財政にはプラス。

だが一方で、都心部では本来
もらうべき税金額が少なくなる
だけなので、喜ばしくはない。

誰のための制度？

このふるさと納税、実は
得する人と損する人に
大きく分かれる。

問題の返礼品などは
考慮しないで考えると、
個人はプラスマイナスゼロ。

地方自治体は税収アップ、
都市部の自治体は税収ダウン。

もともとはこんな単純な構造だった。
これがおかしくなってきたのは、
返礼品という存在。

地方自治体は、遠くから納税
してくれれば、そのお礼としての
品を送ることが始まった。

お礼の品を目当てに、
納税額はグングン増えていった。

個人は、納税額はほとんど
変わらずに返礼品を受け取る
ことができるのでプラスになった。

地方の企業も、返礼品などの
需要増で売上アップ。

地方自治体、地方企業、
そして個人がメリットの
ある税制になった。

一方で、都市部の自治体は
ふるさと納税が流行れば
流行るほど税収が減少していく。

もちろん大きな文句を言うが、
お上の言うことは覆らない。

そう見れば、地域創生、
地域活性化には大きく
貢献した制度のように思える。

そんな税制に、新しい制度が
追加されることになった。

税金額減らない？

新しい制度は、いくつかの
自治体で納税しても減税
されないというもの。

理由は、返礼品にあった。

各自治体では、納税額を
競うように返礼品の質を上げた。

こんなものまでもらえるの？
という内容の返礼品を準備して、
納税の魅力を集めた。

そんな努力が功を奏したが、
この流れには待ったがかかった。

そもそも、この税制が作られた
理由は、遠く離れたふるさとにも
納税できるようにしようというもの。

返礼品目当ての納税は、
制度の趣旨に反すると。

そして、いくつかの自治体は
国から是正するようにと勧告を受ける。

それでも高額な返礼品を続けた
自治体が、晴れて6月から
税制優遇制度の対象外となる、
というもの。

つまり、お上の言いつけを
無視した結果、制裁を受けたというもの。

どちらが正しいかの議論は
しないでおくが、お上の強制力は
やはりすごいなと実感した。

やはり、長いものには巻かれろ、
である。