オーナー商法として展開し、
先日大型の破綻をしたジャパンライフ。

オーナーになって・・・という
マルチまがいの商法と報道されて
いるが、何が駄目なの？

ちゃんと見分けることができれば、
オーナーは悪くない。

オーナー商法とは？

別名を「現物まがい商法」とか
「ペーパー商法」とか言われたりする。

ある物品を販売したことにして、
所有権のみを得て、それを他人に
貸したりすることで利益を得る。

物品購入者、いわゆるオーナーには
証券が発行され、間違いなくオーナーの
所有になりました、とされる。

さて、ここまで聞くと「それは
詐欺だわ」と思うだろうか。

実際に購入は完了しており、
手元にきていないだけで
売買は成立している。

極端な例だが、月の土地を
購入する際にも、発行されるのは
証券だけ。

金融市場でも原油先物という
ものが存在し、実際に買った
ことになるような売買は存在する。

なので、物品を購入するまでは
特に問題のない取引だと言える。

問題はそこから先で、購入した
物品を運用することで得る
利益を「保証する」という内容。

投資の世界でいえば、「利益を
保証する」というなんとも
危ないキーワードが出てくるとアウト。

投資の世界では、元本保証や
利益保証などは存在しない。

この根本を理解していれば、
この商法が詐欺まがいであった
ことを察知出来ただろう。

ジャパンライフの概要

磁石の入った様々なアクセサリを
販売し、その所有をすることで
商品をレンタルする際の利益を得る、
という内容。

レンタルがちゃんと商売になれば、
れっきとした商売になっていただろう。

しかし、実際にはレンタルなどを
することなく、新規のオーナーと
なる人の購入資金を、先に購入した
人の利益配当に充てていたという。

つまり、自転車操業。
そんなことをすれば、いつかは
限界がやってくる。

今回のジャパンライフもそうだが、
今までいくつも破綻してきた
オーナー商法のほとんどが、実態の
ないものだったという。

逆の言い方をすれば、実態のあるもので
利益保証なんてないようなものは
オーナー商法としても十分にあり得る
ということだ。

例えば、よく営業の電話がかかって
くるようなマンション購入の電話。

駅に近いような好立地な物件の
購入を勧めて、それを自分が住む
のではなく賃貸として貸すという内容。

これもれっきとしたオーナー商法。
しかし、実際に行われているもの。

マンションのオーナーとなり、
賃貸収益を得るという内容。

実際に住む人がいれば
賃貸としての収益はあがる。

逆に住む人がいなければ、
何のお金も産まない。

まぁ、これは実際のマンションの
売買が伴うので、わかりやすい。

例えば、株。
ある企業の株を購入してオーナー
となり、その企業の稼ぎ出す利益を
配当として得る。

これなんかは、まさにオーナー商法。
だが、株を詐欺だという人はいない。

それはなぜか。
損をする可能性があるからだ。

損失を被る可能性があれば、
それはれっきとした投資。

これを、「絶対に儲かる」
「元本保証」「利益保証」などと
言った時点で、詐欺となる。

どうやって見分ける？

世の中にはオーナー商法はやまほどある。
すべてを拒否すれば、オーナーの
特権を得ることは出来ない。

なんども言うが、オーナーとは
ある程度のリスクを承知したうえで
最初にお金を投資するものを指す。

リスクを取れないという人は、
オーナーになる資格がないと
心得ておこう。

それでも、オーナーの利権を
小分けにして、複数のオーナーで
共同して利益を得る形式もある。

大切なことは、投資する前に
その内容をよく調べること。

大事なお金を投資するのだから、
誰かが言っているから、という
安易な判断はしない。

信用できる第三者がいたとしても、
その投資対象をよく調べ、吟味し、
ときには現地へ赴くなどをすべき。

今回のジャパンライフの問題も、
実際に投資を行う前に、どんな人が
どれだけレンタルしているのかなど、
詳細に調べれば無の実態に気づけたはず。

情報提供はどれだけ受けても
構わないが、人を信用するのではなく
自分自身を信用しよう。

結果、自分が納得して投資を
する分には、たとえ損しても
納得出来るはず。

とにかく調べること。
そして、「知る」ことが大切。

重大な投資判断を他社に委ねる
ことこそ、愚かな行為だと
認識するところから始まる。