日本郵政が不動産会社の買収を検討。その意味を知る。

日本郵政は、野村不動産を買収する方向で
検討に入っているとのこと。

日本郵政といえば、小泉政権下で
民営化された超巨大企業。

傘下に「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」をもち、
総資産は200兆円とも言われる。

上場当時は外国に乗っ取られる、
なんてこともささやかれていたが。

そんな巨大企業の次なる戦略として、
不動産会社の買収がニュースに報道された。
まだ決定ではない。検討に入ったとのこと。

ズバリ、不動産の有効活用だろう。

日経新聞の記事によれば、
上場企業の中でも不動産保有額の大きさで
6位に入るほどだという。

都心部では、駅の周辺に大きな土地や建物を保有し、
商業施設としても展開をしている。

各地域で保有する不動産の開発が進めば、
様々な影響がでてくる。

仮にマンション建設が進めば、
ある程度の規模のマンションが
次々に建設されることになり、
マンション建設に強い建設会社には朗報。

逆に、マンション経営をしている
個人や会社からすれば、需要に対して
供給量が増加することになり、
家賃の低下や空室率の上昇につながる懸念がある。

商業開発が進めば、不動産デベロッパーに
特需となり得る。

そして、地域の個人経営規模の店舗などは、
ただでさえ大型ショッピングモールに
やられている状況で、さらに深刻化するだろう。

日本郵政自体の株価には、あまり影響がでていない。
ただ、買収先として名前の上がった
野村不動産は、ストップ高。

買収が決定すれば、TOB（公開買付け）による
株の買い占めをするしかなく、
その時の株価よりも高い金額で
買い付け価格が提示されることが通常。

TOBがかかるとの思惑買いで、ストップ高まで
買われている。

全く未定の内容なら公表までしないだろうし、
おそらく買収は進むのだろうと思われる。

TOBになるのか、それとも株式交換になるのか。
買収にもいくつかの方法があり、
その手法によっても株価の推移が
変わってくるので、今後の発表次第だろう。

日本郵政及び野村不動産を投資対象として
株を購入するのもアリだとう思う。

しかし、それだけではなく
今後の日本郵政が持つ各地域の土地・建物が
開発されることを前提に、商売を見据えることもアリ。

簡単ではないが、各地域の郵便局周辺の土地を
買い漁っておくとか。
※簡易郵便局は違うので要注意。

マンションなのか商業施設なのかでも
恩恵を受ける業種が変わってくる。

また、どちらになるにせよ、地元企業にしか
出来ない業種もでてくると思う。

大企業の大きな戦略は、指を加えて
見ているだけか、それを敵と捉えて
対策を打つか、チャンスと捉えて
新展開を模索するか。

ニュース一つ、見方によっては
様々な内容に変わる。
特に、巨大企業の戦略には要注意。