超入門:会社ってなんだろう?働く場所かお金をくれる人か。いまさら聞けない会社の定義。

会社って働く場所じゃないの?

あなたの生活の中に溶け込んでいる「会社」という言葉。
今回は会社について少し掘り下げてみましょう。

「会社」という言葉を
インターネットで検索すると、

営利を目的とする社団法人。
抜粋:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

と出てきました。

お金を儲けることを目的とした…
「社団法人」ってなんだ?

今度は「社団法人」という言葉を検索すると…

一定の目的のもとに結合した人の社会的組織 (社団) のうち、
民法その他の法律によって法人格を取得したもの
抜粋:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

堅い言葉ばっかりで、
まったくイメージができません。

少し分かりやすくしてみましょう。

まず、

「一定の目的のもとに結合した人の社会的組織 (社団) 」は、
同じことをしようと思った人たちが
集まった組織・団体、ということですね。

そして、
「民法その他の法律によって法人格を取得したもの」は、
法律上、法人格を持っているということです。

まとめてみると、

会社というのは、
お金を儲けることを目的として
同じことをしようと思った人たちが集まった団体で、
法律上、法人格を持っている

ということでしょうか。

さらーっと流しましたが、
また新しい言葉が出てきました。
今度は、法人格…。

まるでいたちごっこのように、
次々に新しい言葉が出てきて、
だいぶ嫌になってきますね…。(苦笑

分かりやすく解説することが
マネヤックのポリシーなのに、ごめんなさい。

法人とは・法人格とは

さて、「法人」とは
どういうものなのでしょうか。
例によって調べてみると、

一定の社会的活動を営む組織体で、
法律により特に権利能力を認められたもの
抜粋:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

とあります。
法人は「法律的に人格を認められた存在」といえますね。

会社を設立したということ

会社を設立した、ということは、
法律上、1人の人間が誕生したということになります。

例えば、佐藤さんのお家に、健太くんが生まれた、のと同じで
日本というお家に、株式会社マネヤックが生まれた、
というです。
※株式会社マネヤックという会社は実在しません。

会社なのに人間?という違和感は計り知れないのですが、
法律上、(人格を持っている)人間として扱われます。

法人が人格を認められている、つまりこれが
法人格を持っているということになります。

わたしたち個人も、
携帯電話や電気ガス代などを契約する場合、
個人名を書きますよね。

同じように、法人であれば
他の会社と契約を結ぶ時は、
法人名を使っているということです。

会社_法人_法人格

いろいろある法人の種類

法人には、よーく知られている「株式会社」や
利益を追求しない「財団法人」などあります。

下表は、主な法人の種類です。
解説については、あくまでも
マネヤック編集部のイメージです。(笑
あらかじめご了承ください。

株式会社 一般的な利益を追求する法人。一般的な家庭で生まれた一般的な子供。
有限会社 利益を追求する法人という意味では株式会社と同じですが、設立までの成り立ちが違います。国際結婚した家庭に生まれたとか。
合同会社 株式会社とほとんど変わりませんが、設立までの手続きが簡単。出生届がネットで簡単に済むような現代っ子。
合資会社 何人かの人が責任を持って作る法人。小さな村で生まれた子供で、村人のほとんどが親。
公益法人 みんなの役に立つことをするための法人。利益追求ではなく、社会奉仕が目的です。みんなの病気を治せる超能力を持った子供で、村人のために尽くします。
財団法人 お金が入ってくる特定の財源を持っていて、それを運用した利益で運営している法人。みんなの遺伝子で作られた人造人間。

法人の種類は他にもありますが、
法人の目的や成り立ちで法人名称が違う
ということを覚えておきましょう。

そして、株式会社の株だけが
株式投資の対象となる
、ということも
あわせて覚えておきましょう。

会社と法人の区別

会社_法人_法人格

法人の集まりをまとめて
「会社」
と呼んでいるのですね。

まとめ

会社、法人、法人格。
今日のキーワードは3つでした。

日頃、何気なく使っていますが、
それぞれどういうものか
理解できましたか?

会社とは…
  1. 会社とは、お金を儲けることを目的に同じことをしようと思った人たちが集まった団体。
  2. 法人とは、「法律的に人格を認められた存在」のこと。
  3. 法律上、法人は人間と同じように人格を認められていて、これを法人格という。
  4. 法人格があるので、契約書に法人名を書くことができる。
  5. 法人の目的や成り立ちで法人名称が違う。
  6. 「株式会社」の株が株式投資の対象となる。
 

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