天皇陛下の生前退位によって、
来年５月１日に新しい年号に変わる。

いろいろあってこの時期に
決定したようだが、各業種で
対応に追われている。

大変という裏では、やはり
お金が動く。

新元号で何が変わる？

一般消費者目線で言えば、
書類作成の際に新元号に
マルをつける程度か。

元号が変わっても、
生活に大きな支障はない。

しかし、マルをつけるための
書類は、当然ながら変わる。

今までは「明治」「大正」「昭和」「平成」
の中から選んでマルをつけていた。

そこに新元号がプラスされる。
そう、それは印刷物だ。

どんな並びになるのか
気になるところだが、それはさておき
印刷会社にとっては特需。

役所関連の印刷物が多いので、
中小企業の印刷会社ではなく、
大手の印刷会社が受注するだろう。

そう考えれば、上場している
印刷会社が特需の恩恵を
受けることになりそう。

上場している印刷会社は
約30社ほど。その中で、
官公庁の印刷を受注している
企業を探せばいいかも。

といいながらも、印刷物の
特需は、毎年のように改修
されるので、そこまで大きな
特需とはならないかも。

それよりも大きく変わる
業種がある。

新元号で一番影響のある業種は

他にもいろいろあるだろうが、
一番大変だと言われているのが
システムの世界だ。

元号で登録するようなシステムは、
新元号への対応に追われる。

もともと、国からの指示により
元号ではなく西暦でデータ管理を
できるようにしてね、と言われている。

大手民間企業のデータ処理は
そのほとんどが西暦データに
なっているという。

ところが、行政などの非民間
セクターでは、未だに和暦による
データ管理が行われているという。

その原因は、データ改修にかかる
費用の削減。

実は、「平成」というデータの
後ろには「昭和」が潜んでいる
場合が多いという。

昭和64年＝平成元年で、
システムの中では昭和64年。

平成10年であれば、
システムの中では昭和74年。

つまり、昭和のデータ管理のままで
表示だけを新元号に変換して
いるのだという。

今回の新元号で、表示する
新元号のシステム改修は
必須となる。

平成31年＝新元号の元年だが、
昭和95年となるわけだ。

システム改修はここだけではない

表示するものだけを改修する
というシステム改修もあるだろうが、
実は先の問題もある。

それが、「昭和100年問題」だ。
「2000年問題」と同じような意味合い。

システム上で昭和換算しているので、
もうしばらくすれば昭和100年を迎える。

システムでは、表示する形式を変える
よりも、桁数が増えることが致命的。

ということで、ここでのシステム改修の
選択肢は3つになる。

一つ目は、今まで通り
昭和データを用いて、表示のみ
新元号に対応。

この場合、昭和100年問題は
先送りされることになる。

二つ目は、昭和100年問題に
先に着手し、表示とともに
昭和100年を超えても問題の
ないようにする。

三つ目は、そもそもの昭和による
データ管理をやめて、西暦による
管理に変換すること。

先のことを考えれば、この機会に
西暦管理にしてしまう方が都合がいい。

そうなれば、今までのデータベース上に
あるデータをすべて西暦換算に変換
しなければならず、大きな費用がかかる。

各行政によって、個別の判断に
なるだろう。

しかし、昭和問題がある以上は
どっちみち費用がかかる。

普通で考えれば、西暦での
データ管理に移行していくだろう。

そうなれば、儲かるのはシステム
改修を行うシステム会社。

自治体のシステムなどを請け負っている
企業や、国のデータ管理を請け負う
会社などは、大きな特需となるだろう。

まだ他にも特需を受けるような
業種は出てくるだろう。

新元号への移行によって
ビジネスチャンスを活かすのは
どこの企業か。