北朝鮮がミサイル発射。
周辺の携帯電話がけたたましく
鳴り響く。

全国瞬時警報システム（通称
J-ALERT）がまた発動した。

ニュースなどでは、同じような
仕組みのEm-Netも紹介されている。

2つの違いと、それに関わる
関連会社を探してみた。

Em-NetとJ-ALERTの違い

どちらも緊急時に伝達する仕組み
として使われている。

Em-Netは、国と各自治体を結ぶ
システムで、この仕組みの導入は
比較的安価だという。

正式名称は「緊急情報ネットワークシステム」で、
提供元は内閣官房。
行政間専用で、一般には提供されない。

対してJ-ALERTは、一般向け。
正式名称は「全国瞬時警報システム」。
開発・提供元は総務省の消防庁で、
こちらがより実務的といえよう。

2014年からは携帯電話のエリアメールへも
発信が可能となり、国民への
周知には手っ取り早い。

気象関連は気象庁が覚知、
有事関連は内閣官房が覚知。

それぞれから消防庁に伝達され、
消防庁がシステムで伝達作業を行う。

各自治体へのEm-Netと、
直接国民へのJ-ALERTを同時に発信し、
危険を知らせる。

ここ数年で急速に整備が進み、
全自治体が速報を受けることが
できる設備を導入した。

システム開発はブラックボックス

各システムはそれぞれ
内閣官房と消防庁が開発している
ということになっている。

しかし、現実問題でいえば
役人にシステムエンジニアは
存在しない。

おそらくどこかの民間企業に
発注されているはずだが、
残念ながらその情報は得られなかった。

調べた結果、出てきた民間企業は、
情報を受取る側、自治体が導入する
設備を販売している会社。

どんな会社？

さて、いくつかご紹介しよう。
まずは株式会社理経（8226）。

いわゆるシステム会社で、
J-ALERTの受信システムを販売。

J-ALERT発動時にも、真っ先に
物色された銘柄。

他には、大手のパナソニック。
こちらも受信機の販売を行って
いるが、母体が大きいため
株価への影響は軽微といえる。

明星電気（6709）も関連。
気象や防災に絡むシステムのほか、
宇宙関連システムにも強み。

日本無線（6751）も。
船舶関連の防災システムを手がける。

この会社は、日清紡HDによる
完全子会社化で9月27日に上場廃止の予定。
日本無線1株に対して、日清紡HD1.28株が
割り当てられる予定。

割合は少ないが、
沖電気（6703）も行政防災システムを
手がける。メインはATMなどの
通信システム。

いくつか例を挙げたが、物色される
銘柄は理経くらいだろうか。

しかも、J-ALERTの受信機の
設置は既に終了したので、
今からどんどん業績が良くなる、
とはいえない。

とはいうものの、既に挿入された設備の
メンテナンスなどでの収益で
安定収益は出せるかもしれない。

J-ALERTの活用の広まり

携帯電話での受信が可能になったことで
多くの人が認知するようになった。

しかし、携帯などを持たない
情報弱者への対応は今から。

そして、携帯電話から新しく
広まるデバイスがあれば、
その機器にも対応しなければ
ならない。

システム開発や運用に終了はない。
お金がかかり続ける。
その核心的な部分がブラックボックス
なのが気にはなるが。

我々人類にテレパシーの能力が
備わっていれば、必要無かった
システムだなぁと、くだらないことを
考えてしまった。