インドで、すべての村落に
高速ブロードバンドを提供する
一大プロジェクトが進んでいる。

インド人はインターネットが
当たり前、という経済を
築いていこうというインド政府。

なんのために、どんな効果を
期待しているのだろうか。

2019年3月までに。プロジェクト「バーラトネット」

インド政府が進める一大
プロジェクト、その名も
「バーラトネット」。

その取組の内容は、2019年3月までに
インドのどこに行っても
ネット接続を可能にすること。

インドの広大な土地すべてに
インターネットを施設する取り組み。

インドの人口は13億人と、
日本の10倍以上。

そんな人口を抱えているインドでは、
世界に通用するようにと
水準の高い教育で知られる。

掛け算などは、二桁×二桁が
小学校の授業で行われている。

世界を代表するレベルの
大学も、インドにある。

アメリカではMITと呼ばれる
マサチューセッツ工科大学が有名。

MIT出身というだけで、
「頭のキレるやつ」と
噂されるほど。

それと同等か、それ以上の
レベルとも噂されるのが、
インドのIITと呼ばれる
インド工科大学。

まぁ、とにかく頭のいい人が
集まるような国になったということ。

そして、インドの株価も年々上昇を
続けており、成長は止まらない。

そんな中で、インド政府は
次なる一手として国内全土への
ブロードバンド回線の施設に向かった。

ネットを敷くとどうなる？

13億人の人口すべてが
ネットを利用するわけではない。

ただ、ネットを利用しようと
思ったときには、できる環境が
整っている、ということになる。

全土にネット活用が普及すると、
一体どんなことが考えられるのか。

例えば、選挙。
日本でもお馴染みの選挙を、
ネット投票にしてしまうことも可能。

現在、日本でネット投票を
行おうと議論されると、反対意見として
ネット環境がないところはどうするんだ、
という意見が必ずでてくる。

そんな意見が出なくなるので、
ネット投票が可能になる。

すると、選挙で使われる税金の
多くが、必要なくなったりする。

ちなみに、日本で衆議院選挙などが
行われる際の費用は、約600億円と
されている。

そんな支出が無くなるという
ことだけでもメリットはありそうだが。

一番重要なことは、インド国民が
ネットを活用しようと思えば
どこでも利用できるという点。

ある試算では、全土へのネット施設に
より、Eコマース市場が盛り上がり、
経済効果として7兆円程度が
期待されるという。

ちょっとイメージしにくい単位
ではあるが、要はネット施設で
国力があがるということだ。

どこが儲かるの？

それでは、投資目線で見てみよう。
インド国内の通信会社は、ネット
接続費用の75％が補助金として入る。

いや、言い方が悪かった。
利用者が加入するサービス料金の
75％が、国として補助している。

なので、利用者は安い費用で
インターネット接続を楽しむことが
出来るようになっている。

つまり、ネット環境にまつわる
通信事業者は、もうウハウハ。

そして、ネット利用者が増加することで、
ネット通販事業者なども
儲かりやすくなる。

日本に置き換えてみると、
通信事業者はNTT。

そして、プロバイダーなどの
サービス提供事業者も儲かる。

ネット通販企業である、楽天や
Yahooなども利用者増加につながる。

そうなればGDPも増加し、
結果、国力があがるようになる。

今でも、インド株式への投資は
魅力的に思える。

なんせ、人口が多いので消費も多く、
生産者も多い。GDPが上がるのは道理。

ただし、直接インド株式を購入
するには、DRなどと呼ばれる
預託証券を利用するなど、少し難しい。

なので、インド株式に投資をする
投資信託などが、有効ではないかと思う。

一昔前からインドは熱い！と
思っていたが、今でもインドは
熱い！と言えるだろう。