公務員の副業解禁ジワリ・・・ちょっと感覚がズレている話

最近ちょくちょく耳にする
副業解禁の話。

大手企業の副業解禁は
徐々に進んでいる。

そして、公務員にも・・・
というニュースだが、民間の
それとは異質なものだった。

1 副業解禁の流れ
2 民間企業の副業解禁
3 公務員の副業解禁

副業解禁の流れ

最近でこそよく聞く言葉。
しかし、一昔前はタブーだった。

日本は「終身雇用」という名の
呪いにかかり、一つの企業を
勤め上げることが美学とされた。

転職すら白い目で見られる世の中で、
副業などもってのほか。

むしろ、副業＝悪という
レッテルすら貼られていた。

それが解禁の流れになっているのは、
まさに時代の流れだろう。

そもそも、副業は海外では
当たり前のこと。
日本だけがタブー視されていた。

「日本ってオカシイよね？」と
声を上げれた人は少なかった。

副業の前に、転職が見直されてきた。
欧米でのイメージはこうだった。

転職している＝様々な仕事を
経験している、経験豊富な人。

これが徐々に日本国内に定着
するようになり、転職は
一つのステータスにまでなった。

その流れのなかで、今度は副業に
注目が集まる。

転職はいいけど、副業はダメ。
これを主張したのは企業側だった。

普通に考えれば分かるが、企業は
自社の仕事に集中して欲しい。

そう簡単には副業を認めれる
体質ではなかった。

しかし、最近でいう「働き方改革」や、
収入減をカバーするための必要な
副業が台頭してきた。

そして徐々に副業が
認められるようになってきたのだ。

民間企業の副業解禁

先人を切ったのは、ロート製薬だった。
大企業の副業解禁のニュースは
瞬く間に広がった。

今では相当数の企業が副業解禁を
掲げている。以下は一例。

・Yahoo
・LINE
・サイボウズ
・メルカリ
・リクルート
・サイバーエージェント
・TBS
・アクセンチュア
・ソニー
・パナソニック
・日産自動車
・花王

あるデータでは、上場企業の実に
20％程度が副業を解禁している。

副業を認めることで離職率も
低下し、人材確保の一因となる。

また、「費用のかからない研修」
という位置づけで考える企業もある。

ダラダラとした残業も減り、
かえって効率的な仕事を生むと言われる。

日本の企業も進んできたな−と
少し嬉しくも思う。

そして、とうとう公務員にも
副業解禁の波がきた。

しかし、その内容は
首をかしげざるを得ない内容だった。