今年もセンター試験が終了。でも、センター試験無くなるんです。

1月19日、20日に行われた
大学入試のセンター試験。

この日のために努力を
積み重ねてきた受験者には、
心からお疲れ様と伝えたい。

でも、本ブログではセンター試験が
無くなること、それに関する
お金の話をしよう。

センター試験が無くなる予定

2020年のセンター試験、つまり
次回のセンター試験が現行の
最後の試験となる。

それ以降は、「大学入学共通テスト」
と名を変えて、新テスト方式となる。

そもそも、企業で構成される経済界から
社会的に対応が可能な教育をしろと
文句が出ていた。

そして、教育だけではなくその判断基準として
行われるテストに関しても、抜本的な
やり直しが言われており、それが実現する
ことになっている。

新テストに関しては様々な苦言が
言われているが、今日の話はそこ
ではない。

センター試験の変更によって、
どんなお金がどのように動くのか、
を見てみよう。

予備知識としてだが、センター試験を
取り仕切っているのは独立行政法人の
「大学入試センター」。

センター試験の受験料(正式には
検定料となっている)の収益は、
1回で100億円程度となっている。

センター試験にまつわる企業

大学受験というカテゴリーで
見ると、今までどんな種類の
企業が絡んでいただろうか。

例えば、塾の経営。
大学受験のために、塾に通う
ような高校生は多数いそう。

ただ、ある統計によれば
大学受験で塾に通う高校生は
全体の3割程度だとか。

まぁ、それでもセンター試験の
出願数は58万人らしいので、
その3割でも17万人以上となる。

最近では、通信教育も盛んに。
スマホやタブレットで授業などが
提供されるようになり、伸びている。

そして、書籍など。いわゆる
過去問であったり、傾向と対策
などの本だったり。

それも、電子が主体となってきたため、
少し市場が変化している。

そもそものところだが、高校の
経営という部分も。

まぁ、教育に関するビジネスは
様々なビジネスがひしめいている。

では、試験の内容が変わると、
どんな業種にどんな影響が
あるのだろうか。

影響の出る業種

まずは、塾を見てみよう。
今までの塾は、大学受験に
焦点を合わせたところが多い。

当たり前だが、子供が大学受験を
制するために、親がお金を払う。

ところが、テスト形式が代わり
塾に通わせる意味合いが薄れると、
親は費用対効果を考えて塾を
敬遠するかもしれない。

もしそうなれば、塾の経営は
厳しいものになり、業態変化を
余儀なくされることになる。

教本も同じことが言える。
今までは過去問をまとめるだけで
それなりに売れてたものが、
売上減少につながる。

これは、電子になっても同じかも。
要は、今まで使われていた
センター試験対策費用が様変わりする。

もちろん、関係各社は新テストに
対応するための手段を講じている。

しかし、時代に乗り遅れる事業者は、
一気に淘汰が進むかもしれない。

高校の授業にも変化が出る。
もちろん、大学受験を目指す
進学校では、授業の内容までが変わる。

教師の負担は今までよりも増える。
新テストに対応するための授業を
取り入れることで、先行投資が
必要な場合も出てくるだろう。

新テストへの対応費用が
様々な事業者にのしかかってくる。

逆に、特需を受ける事業者も。
新テストに対応した教材や
授業などを販売する事業。

法律が変わり、内容が変われば
新しい需要が生まれる。

新しい需要に対応する企業が、
新体制の特需を得られるだろう。

まだ1年以上あるとはいえ、
教育関連、特に大学入試関連の
ビジネスに変化があるだろうと
いうことは、頭にいれておきたい。

 

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