ガソリン税に変わる新たな税金が。その名も走行税。

ご存知の方も多いが、
ガソリンの価格には
税金が含まれている。

1リットルの価格のうちで
実に53円程度が道路特定財源
という名目で徴収されている。

年間で約2兆4,000億円。
この税収が危機に瀕している。

ガソリンでの税金徴収

電気自動車(EV)が
普及することでの問題。

ガソリンを使わないので、
税金を支払わない。

道路特定財源は道路の維持や
拡張に使われる。

この税収が無くなれば、
生活インフラである道路の
維持が出来なくなるということ。

政府は、ガソリン価格に
組み込むことでの税徴収を
見直さなければならない。

一部の試算では、30年には
EVの普及が進み、全体の3割は
EVとなるという。

50年にはガソリン車は姿を消し、
ガソリン税の税収は現在の
約2割まで落ち込むという。

つまり、2兆4,000億円の税収が
4,000億円程度まで激減するということ。

税収は激減しても、道路はそのまま
使われることになるので、
どんな形かで税金を取らなければ
ならないという。

新しい税収の形

それでは、EVはどうやって
税金を徴収するのか。

現在の案として浮上しているのは、
「走行税」という名目での徴収。

道路を使う人すべてに
公平に負担をしてもらうという。

詳細は今からの話となるが、
まぁそうなるかな、と
妙に納得してしまう。

現在のガソリン1リットルの
税金は約53円。

1リットルでの走行距離は、
車種にもよるが、10km程度としよう。

電気自動車が10km走行するたびに
53円程度を支払うことになれば、
現在と変わらない税収が実現する。

うーん、こう考えると、釈然としない。
ガソリンの経費を考えないように
電気自動車を購入したはずなのに。

現在のガソリン価格が1リットル
150円程度だとすれば、
ガソリン価格が大幅に下落して
1リットル53円になったのと変わらない。

EVでも安いガソリンを購入しないと
走行ができない、と考えると、
大いに反発が出てきそう。

それでも日本は安い方

ガソリン税の約53円というのが
高いのでは、と思うだろう。

しかし、世界で見れば日本の
ガソリン税の金額は低い水準。

お隣韓国でのガソリン税は、
62%のガソリン税。

一番高いとされるイギリスでは、
ガソリンの71%が税金。

日本のガソリンの率は、
販売価格150円の税金53円で
計算すれば、約35%。

諸外国から見て安い水準の
ガソリン税だが、今度は
走行税という名称に変わるのか。

 

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