改正酒税法が本日（６月１日）より施行される。

内容をかいつまんで言えば、
ビールなどが量販店で大量に安く買えて
いたものが、値下げ禁止になる、というもの。

つまり値上げ。
そもそも、この法律の意図はなんなのか。
そして、この法律施行により、
どこが恩恵を受けるのか。

目的は個人商店などの保護

個人商店などでは、酒類しか扱いがなく、
値下げすれば利益が無くなるので、そもそも
値下げなどは行っていない。

量販店は、客寄せのために目玉商品として
ケース売りで安売りしたり、ある程度の
販売量があれば、メーカーや卸問屋から
報奨金のようなものが出ていた。

つまり、戦略的な値下げだった。
これが、制限がかかるようになる。

安売りを規制することで、
個人商店で購入することの価格的なデメリットを
減らして、個人商店を保護しようということ。

しかしながら、コンビニで買うことと
全く変わらないので、コンビニ業界にとっては
追い風になるのではとの見方が広がる。

そもそも、個人商店で酒を購入する人は、
今では特殊な事情（掛け売りや配達など）を
抱える人しかいなくなってきている。

この法律改正が個人商店保護に
つながるのかどうか、懐疑的な見方が広がる。

値上げするのは量販店だけではない

安売りをメインにしていた量販店は、
法律施行に基づき値上げを行う。

そして、値上げするのは量販店だけではない。
飲食店にビールなどを卸す卸業者もだ。

卸業者の値上げは、そのまま飲食店の
打撃となり、飲食店側では「飲み放題」などの
プランが難しくなるという。

ビールなどは、「定価」で飲むことに
なるということ。ビール好きには痛い。
ビール離れが加速しそう。

法律施行で恩恵を受けるのはどこ？

真っ先に思い浮かぶのが、ビールメーカー。
卸金額を上げることで、適正な利益確保を
「法律」のせいにすることができる。

そして、今まで別枠で支払いを行ってきた
報奨金なども、今後は出せなくなってくる。

つまり、利益率が上がり、支出が減る。
多少の販売量が低下しても、おそらく
回収できるだろう。

そしてコンビニ業界。
定価販売が当たり前の世界で、
どこで買っても金額が変わらないくらいに
なれば、購入先の選択肢としてコンビニが浮上する。

個人商店は・・・
はたして恩恵があるのだろうか・・・

よくよく考えても、個人商店よりも
上記２業種の方が恩恵を受けるだろう。
個人商店の保護は、単なる表向きの理由なのか？
などと勘ぐってしまう。

打撃を受ける業種は？

酒の量販店はもちろんだが、
スーパーなども安売りが出来なくなる。

そして上述したように飲食店にも
余波がくると思われる。

業種ではないが、ビールが大好きな
ご家庭の家計にも打撃を与える。

この法律改正の真意はどこにあるのか。

未だによく分からないが、
法律の中身と真意を知ることで、
なんとか追い風にしたいものである。