政府が放送法の一部撤廃を
含む改革案を検討している・・・
こんなニュースが報道され、
民放各社トップが強硬な
反対姿勢をコメントしている。
どんな改正で、どんな反発で、
その理由は？
分かりやすく解説してみよう。
検討されている改正の内容って？
現在報道されている改正の内容で
問題になっているのは、放送法と
呼ばれる法律の、第4条の内容。
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
上記は実際の第4条。
ここに記載されている１〜４の
内容についての撤廃が
検討されているという。
特に危惧されているのは、
2番目の「政治的公平」の撤廃。
現在の放送法では、どこかの政党に
偏った報道などを禁止している。
政治的な圧力を受けず、各局の
公平な視点での放送が可能と
なるように定められた項目だ。
ところが、この項目を撤廃されると、
政府からの圧力によって報道内容の
規制や捻じ曲げが可能となる。
この点においては、政府側の
思惑に反発する正義感溢れる
民放の姿勢、と受け取れる。
だが、同じことを言い方を
変えてみると、
「民放が政府の押さえつけを
嫌がっている」ことになる。
もうひとつの視点から
政治的公平の視点では、なんとなく
だが政府が悪者で民放が
正義の見方っぽく見える。
しかし、この話にはもうひとつの
視点があることを忘れては
いけない。
細かい条項の話ではないが、
政府が放送法の改革を進める
大義名分がある。
それは、「放送と通信の融合を
加速させる」というもの。
放送事業者にしか許可されていない
ような内容を、インターネット事業者
にも可能にすることで通信の
利用を促進することが狙い。
例えば、電波の使用。
放送を流すためには電波使用の
許可を受けねばならず、それが
特権となっている。
これを撤廃することで、放送局は
現在の放送をネットで流す以外に
方法が無くなるわけだ。
もちろん、そんなことをされれば
放送局のメリットが無くなる。
大きく反発することは容易に
想像出来る。
だが、視聴者の立場で考えてみれば、
既に存在するネットTVの「AbemaTV」
と同じような見方になるだけ。
電波を受信しているテレビも、
受信するものを電波から通信に
変わるだけで、番組の内容は変わらない。
消費者としては別にいいじゃん、と
思うようなところだが、これには
民放各社が猛反対。
なんとなく分かるだろう。
この「電波」が、放送局にとっての
既得権益である。
必至に抵抗する放送局
この既得権益を取り上げられると、
放送局としての経営は成り立たない。
自分たちの収益を確保するためには、
既得権益を守り続けないと
いけないのだ。
この部分だけを聞くと、放送と
通信の融合を推し進める、先を
見据えた政府が正義。
そして、既得権益にすがりつき、
必死に守ろうとうしている民放が
悪者のように見えてくる。
どちらが正解なのか。
おそらく今後もこの
論争が繰り広げられるだろう。
