従業員の過労死問題で、経営陣の
辞任から略式起訴まで、未だに
終結は見えていない。

先日は大手クライアントの一つでも
ある経済産業省が、1ヶ月という
期限付きではあるが、新規契約を
しないという発表を行った。

また、補助金の類も交付しないとも
付け加えられた。

電通に限らず、広告代理店は
「激務」なのかなと勝手な想像を
するが、業界の勢力図はどのように
なるのか。

広告代理店業界

大手の広告代理店は、「総合」という
文字が付く。それは、イベントなども
広告に含むからだ。

その総合広告代理店の業界順位は、
堂々の1位に電通が君臨する。
売上高は1兆5,000億円を超える。

2位は博報堂。こちらも不動の2番。
しかし、トップとの売上差は大きく、
６〜7,000億円ほどの売上高で半分以下。

そして、業界３位はアサツー・ディー・ケーで、
3〜4,000億円。こちらも不動の3番。

広告業界では、1位と2位で国内の
広告売上の30%以上を占めることから、
「デンパク」と呼ばれる2強となっている。

3位のアサツー・ディー・ケーはADKと
英語の頭文字で呼ばれ、2強からは
遅れをとるも、3位の位置をしっかりキープ
し続けている。

4位以下は1,500億円くらいで数社が
追いかける。

最近では、ネット広告で売上を伸ばす
サイバーエージェントなどが
売上を伸ばしている。

売上上位にはハウスエージェンシーも

広告代理店の中でも、ハウスエージェンシー
と呼ばれる会社がある。

JR東日本企画や、東急エージェンシー、
デルフィスなど。

それぞれ、大手企業である親会社が
メインクライアント。

JR東日本の広告は、多くをJR東日本企画が。
東急電鉄の広告の多くは東急エージェンシー。
デルフィスは、トヨタの子会社にあたる。

大企業は常に広告を出しており、
子会社に依頼することで、グループ全体の
売上にも寄与する、という流れ。

広告業界は4大マスメディアが落ち込む

4大マスメディアといえば、
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌。

皆さんも肌で感じていると思うが、
新聞広告の落ち込みは激しい。

それ以外の売上も、新聞広告ほどでは
ないが、落ち込んでいる。

原因は、インターネット。
広告にかける費用に対して、
高い効果を得ようとすると、
インターネット広告は避けて通れなく
なっている。

新聞離れ、テレビ離れなどが
囁かれる中、広告代理店の売上は？
といえば、そこまで下がってはいない。

インターネット広告で売上を維持、
もしくは増大させている。

広告ニーズがある限り、総合
広告代理店の売上が大きく落ち込む
ことはないのだろう。

客観的に見れば、新しい広告手法を
いち早く手にして、売上として叩き出す。

企業として、常に新しい市場を
模索し、古い考えに固執しないという
前向きな姿勢には好感をおぼえる。

ただ、その影には従業員の重労働が
あったのかと思うと、やるせない
気持ちにもなる。

会社を見る立場で・・・

毎度のように言うが、
見る立場によって見解が異なる。

株主や経営陣の目線で言えば、
やはり売上や利益を上げることに
必死になってもらわないと困る。

勤務時間の問題ではないが、
売上を上げれない従業員は、
会社にとってはマイナスでしかない。

しかし、当の本人やその家族からすれば、
働きやすさを重視してもらいたい。

売上云々ではなく、いち個人として
見てくれ、と言いたくなるだろう。

どちらの言い分も間違ってはいない。
そして、どちらも正解ではないような
気がする。

会社の利益を取るか。
従業員の働きやすさを取るか。
どちらも両方を取ることはできないのか。

様々な議論が飛び交っているが、
その先にある答えは、果たして。