とうとう、給料までもが
電子マネーで支払われるように。

こんなニュースが出ていたので、
内容を見てみよう。
そして、どんな影響があるのかも。

検討段階だが

このニュース記事では、厚生労働省の
関係者への取材で明らかになったという。

そもそも、企業への労働者への
賃金支払規定には「現金手渡し」が
原則として記されている。

労働者の同意を得た場合に
限り、銀行振込や証券総合口座へ
入金することが可能としている。

今や銀行振込が当たり前になって
おり、原則手渡しという文言すら
知らない人が多い。

雇用側・労働側の双方にとって
銀行振込の方が利便性が高く、
お金の流れも把握しやすい。

これに加えて、電子マネーでの
支払いも可能にするという。

国が認めるということは、
電子マネーを「通貨」としての
価値があるという判断。

そして、電子マネーでも資金の
流れを把握できると判断する。

まぁ、時代の流れと言って
しまえばそれまでだが、
どんなふうに変わっていくのか。

給料袋が姿を消す

給料日には社長などから
「ご苦労さま」の一言と
ともに給料袋を渡される。

今でもそんな光景は見なくなって
いるので、給料袋を見ることはない。

いや、袋はあるが、中身は
現金ではなく明細書のみ。

現金手渡しを貫く企業の方が
少ないのが現状。

しかし、企業側からすれば、
給料の支払いを銀行振込に
することで、振込手数料がかかる。

無駄な経費と言ってしまえば
それまでだが、企業側は本来ならば
手数料のかからない現金手渡しが望まれる。

それでも振込が主流なのは、現金を
おろしに行く手間と危険性を
考慮した結果だ。

それが、電子マネーでも支払いが
可能ということになれば、
企業側は電子マネーを選択するのか。

例えば、SuicaやEdyなどに日当を
入金するなど。

労働者側も、もらった給与がそのまま
利用できるので、おろしに行く手間がない。

企業側は、入金する際の手数料が
かからなければ、そっちのほうがいい。

厚生労働省がガイドラインを策定し、
許可がおりればこの流れは進むかもしれない。

さて、この流れに進む場合、
どんな企業にどんな影響があるのだろうか。

儲かる企業、損する企業

電子マネーの利用が進むことで、
儲かる企業はもちろん電子マネーの
発行会社だろう。

SuicaであればJR東日本。
Edyであれば、楽天。

その他にも電子マネーとして
一般に流通しているものは、
給与支払いの争奪戦が繰り広げ
られそうな予感。

電子マネーのシステムを
構築する企業なども、システム
改修などで儲かる。

逆に、損をするような企業は
どんな企業があるのか。

会計ソフトなども電子マネーに
対応する必要があり、企業へ
価格転嫁ができれば収益アップと
なるが、できなければまるまる損失に。

そして、なんといっても銀行。
今までは苦労せずに消費者の
資金を集めることができていた。

銀行は集まった資金を企業に
貸付けたりして、貸出の金利を
収益としている。

その貸し出す財源となるのが
消費者が預けている資金。

銀行口座を介することがなくなれば、
銀行は貸出資金を調達できなくなる。

これは、かなり根本的で、そして
致命的な問題。

まぁ、電子マネー支払いが
主流になればの話だが。

労働者側の了承が得られなければ
電子マネーでの支払いができない。

労働者の気持ちになれば、数万なら
電子マネーでの受け取りもいいかも
しれない。

しかし、数十万になると、振込を
希望する人が多いだろう。

そんな簡単には進まないと思われる
電子マネーでの給料支払。
さて、どうなっていくのか。