大統領選が続く。

5月7日にはフランス。
そして、5月9日には韓国の
大統領選挙が行われる。

国により選挙の方法も異なるが、
とにかくここ数日で先進国の中の2国の
代表者が決定することは、世界的にも
大きな動きといえる。

今日は、それぞれの国の事情を交えて
どこを焦点に選挙結果を見るかを解説してみよう。

まずはフランス。EU離脱か残留か

5月7日に投票を迎えるフランス。
まずは簡単に、フランスの大統領選の仕組みから。

第一回の投票で、候補者の中から
過半数の得票を得る候補が出れば、
それで大統領が決定する。

しかし、直近の過去3回の大統領選では
いずれも1回目の投票で過半数獲得候補が
おらず、決選投票の第2回選挙まで行われた。

今回の選挙も同様で、2回目の決選投票が
5月7日にあたる。ちなみに、5年に一度の選挙。

最大の焦点は、EU（欧州連合）から
フランスが離脱することを進めるEU離脱派か、
それともEUに残ることを進める残留派か。

EUの事情

EUは日本語では「欧州連合」といい、
英語のEuropean Unionの頭文字をとったもの。

ヨーロッパの国々が一致団結して、
大国のアメリカや中国、日本に対抗していこうという共同体。

EUができたことで、ヨーロッパ圏内の統一通貨である「ユーロ」
が生まれ、ヨーロッパの国々の貿易などは自由度が増し、
経済的に様々な恩恵が生まれた。

しかし、最近のイギリスの脱退で、
EU自体の崩壊を思わせる動きになっている。

ちなみに、イギリスのEU脱退も国民投票の結果で、
イギリス国民は経済的な恩恵よりも
ひとつの国としての自由を選んだ。

フランスもEU脱退の是非が問われる

今回のフランス大統領選挙は、EU脱退派と
EU残留派との一騎打ち。

この選挙結果で、フランスはもとより
EU全体の先行き不透明感も強まる可能性がある。

先に脱退をしたイギリスの場合でも、
脱退が決まった結果、イギリスの通貨である
「ポンド」が売られた。そして、EUの通貨である
「ユーロ」も売られた。

代わりに安定している通貨として「円」が買われ、
円高に動き、日本の株は下がる結果になった。

イギリスはEU内ではドイツに次ぐ2番目の経済大国で、
その大国に並ぶほどのフランスが今回の対象国。

フランスまでがEU脱退となれば、ヨーロッパはもちろん
世界的な経済を巻き込んだ最悪の展開も予想される。

大きなうねりが生まれる可能性のある選挙結果は、
5月7日に判明する。

韓国の大統領選挙の焦点は？

一転、韓国の大統領選挙の場合は少し視点が異なる。
特に重要な要素としては、北朝鮮への対応。

候補者の中には、北朝鮮に対しての
「強硬派」と「親密派」に分かれている。

それに加えて、アメリカとの関係についても
「強硬派」と「親密派」に分かれる。

選ばれる大統領によって、特に「戦争」を
意識させる度合いが変わってくるということ。

戦争を彷彿させる展開が進めば進むほど、
「戦争銘柄」への買いが集まり、
株高へと誘う場面がありそう。

ただし、残念ながら日本との親密派は
現状ではあまり強くなさそうなので、
慰安婦少女像の撤去問題は長引きそう。

大統領が決まると大きく何が動くのかを知っておく

どちらも1国の代表者が決まる、世界的にも
影響を与える選挙。

結果については報道を待つしかないが、
どんな候補者に決まるかで
どういう経済の動きがあるかを
事前に知ることは重要といえる。

個人的には、フランスの選挙結果で
EUの状況が変わることの方が
大きな経済動向を起こすのではと
思うので、注視したい。

9月にはドイツの大統領選挙も控えており、
ヨーロッパリスクが気になるところ。