NHKが受信料の徴収に関して
インターネットまで手を伸ばそうと
している。

NHKの番組のネット配信を行うと
いい、インターネットが使える
人は誰でも見れるようになるから
という理由らしい。

いやいや、見ねーよ！と思っても、
強制徴収が可能なNHKなら・・・

今日はこの問題から。

NHKのネット受信料の概要

そもそもこのような話が出てきたのは、
遡ることワンセグの時代。

ワンセグでのNHK視聴も、受信料の
支払いが必要だとNHKが訴えた裁判で、
裁判所の判断は「支払い義務無し」。

ワンセグでのNHK視聴がどれほど行われて
いるかを調査せよという裁判所の見解を
拒否しつつも、未だにワンセグ視聴での
受信料徴収は正当だと言い続けている。

そして今回は、民放各社のネット配信の
流れに沿って、NHKでもネット配信を
進めていく過程での話。

もう既にネット配信は行っている。
番組の見逃し視聴に月額1,000円弱
の金額でサービス提供をしている。

今回は、「過去の番組」ではなく、
「現在放送中の番組」をネットで
同時配信するため。

そんなことを、費用をかけてまで
進める理由は、受信料未払い者に
対しても徴収できる仕組みを作るため。

最近では自宅にテレビが無いという
理由で、受信料の徴収が出来ない
世帯が増えてきた。

ネット同時配信が可能になれば、
テレビは無くてもスマホがあれば
見れるので、受信料払ってね、と
言えるようになる。

そこまで強引に徴収に向かうかどうかは
おいといて、テレビの無い世帯にも
徴収できる理由を作りたかったのだろう。

今現在で噂される話の内容

実際には、いくつかの条件をクリアして
初めて受信料の徴収が可能になるらしい。

まずは、既存の契約で既に受信料を
払っている世帯は、無料で利用できる。

また、スマホなどを持っていたとしても、
専用の閲覧アプリを使用し、NHKが発行する
IDなどを入力しないと視聴出来ない仕組みで、
見たい人は能動的に契約が必要となる。

月額利用料が1,260円程度を予定している
との話がある。

話題に事欠かないNHK

放送法を盾に強制徴収を続ける
NHKには、様々な問題が都度都度起きている。

子会社の不正会計や、外部委託した受信料徴収の
不正など、数々の問題が取り沙汰されている。

先日は、ホテル大手の東横インに対して、
客室それぞれの受信料徴収を訴え、
裁判で見事に勝訴し、19億円の
追加受信料を獲得した。

そもそもの放送法が、受像機を
設置した時点でNHKとの受信契約締結となる
という見解が、NHKにとっての武器であり、
支払い者にとっての違和感となっている。

テレビの視聴方法の多様化や
インターネットメディアの増加に
伴い、一家に一台のテレビではなくなった。

税金で徴収されるなら諦めもつくが、
放送法での一方的な契約と徴収は
今でも議論が終わらない。

そして、強制的に徴収されたお金が、
NHK内部の不正問題に使われたりと、
納得するほうが難しい環境にもなっている。

ネット受信の受信料徴収はどうなる？

内容的には能動的に契約しないと
支払い義務を負わない仕組みになりそう。

なので、今までの強制徴収に輪をかけて・・・
という話ではなさそう。

しかし、NHKという団体自体の
存在意義が薄れている。

放送法の規定では「国民の公平な負担」のもとに
運営されるのがNHKこと日本放送協会。

それは、国民にとって必要なものだから、
という前提の元に成り立つ話である。

今も必要なものか？という疑問に
「必要」と即答できる人はどのくらい
いるのだろうか。

アンチNHKの国民や、民放連などと
繰り広げられる戦いの結末は
どこに向かうのだろうか。