いよいよ新年度。
各企業には、新しい人材が
次々と新生活をスタートさせる。

現在は人手不足が謳われており、
売り手市場とも言われる。

売り手とは、求職者の方。
つまり、求職者が有利な
状況になっているという。

売り手市場の背景

売り手市場と買い手市場との
バランスは交互に訪れる。

今現在では、企業が利益を上げる
ために必要とされるものは、
「ヒト・モノ・カネ」。

真っ先に人材が出てくるあたり、
やはり人材は重要な企業活動の
一因となっている。

業績をアップさせるには、
どうしても人が必要。
ただし、今のところは、と
付け加えておこう。

AIの進歩で従来の経営スタイルが
変化していくことは、肝に
命じておきたい。

とはいうものの、今はまだまだ
人が重要な資源となる。

そこで、人材確保に四苦八苦する
企業側から見てみよう。

人材確保が難しくなっている

様々な調査結果に出ているが、
企業が確保したい人数に対して、
内定者数が届いていない。

特に中小企業ともなれば、
優秀な人材の確保には
かなり手間取っているという。

その背景にはふたつ。
ひとつは、好景気への転換。

企業としてはいいことだが、
簡単にいえば仕事が増えた。

仕事量をこなすためには、
それなりの人員が必要になる。

今までの厳しい時代には
逆に人を切ってきた企業なので、
人員に余裕のある会社は少ない。

そんな目先の人員が必要に
なっている企業の数が、全国的に
増えていることが理由。

「人を買う」という表現は
よろしくないが、買う側である
企業が増えているということ。

そしてもうひとつが、
政府が推し進める
「働き方改革」。

昨年も過剰労働の末に
自殺したという事件も発生。

企業側も、「ブラック企業」という
不名誉なレッテルを回避すべく
待遇の改善を行っている。

ある会社が「年間休日120日」
と謳えば、同業種の企業で
「年間休日110日」の会社には
応募が無くなる。

体力のある上場企業であれば、
なんとか待遇改善が可能。

しかし、そうではない中小企業は
待遇改善が出来ず、結果は
応募すらこないようになっていく。

応募する側に有利な売り手市場。
企業の待遇面で決めることは
当たり前といえば当たり前。

求人に関連した企業

企業側が求人に苦しむということは、
お金をかけてでも求人をするということ。

そして、お金をかけられる、いわゆる
リクルート関連の企業には追い風。

さて、どんな企業があるのか。
少し見てみよう。

第1位：リクルートホールディングス
東証1部（6098）

リクルート関連の老舗であり、巨塔。
売上高はグループ全体で1兆8000億円。

タウンワークやリクナビNEXTが
有名どころ。最近ではCMでもお馴染みの
「Indeed」に注力。

第2位：ディップ株式会社
東証1部（2379）

売上高300億円と、業界2位ながら
1位との差は歴然。

しかし、「バイトル」などで
求人市場を着実に侵食する。

第3位：エン・ジャパン株式会社
JASDAQ市場（4849）

業界2位とは肉薄する売上で、
こちらも300億円程度。

「エン転職」や「ミドル転職」などで
収益を稼ぐ。

以下、社名だけ。
第4位：株式会社エス・エム・エス
東証1部（2175）　介護系求人に強み。

第5位：株式会社クイック
東証1部（4318）　専門職求人に強み。

第6位：株式会社キャリアデザインセンター
東証1部（2410）

第7位：株式会社じげん
東証マザーズ（3679）

第8位：株式会社アルバイトタイムス
JASDAQ市場（2341）

第9位：株式会社リブセンス
東証1部（6054）

第10位：株式会社学情
東証1部（2301）

こうしてみると、求人市場で
上場している企業は多い。

そして、これらの会社は
現在の売り手市場では
追い風を受けているといっていい。

つまり、業績は基本的には
上がるはず。

投資先として検討しても
いいと思われる業種だろう。