今日もニュースより。

以前にもご紹介した仮想通貨「ビットコイン」で、
定期預金サービスが開始されるとのこと。

外貨預金と思えばそんなものだが、
仮想通貨は外貨と同様の立場に
なってきたと思うと、時代が進むのは早い。

仮想通貨の考え方として

ビットコイン自体は、どこが提供しているという
ものではない。

日本では円が、アメリカではドルが。
スイスではフランが、トルコではリラが。
そして、仮想現実の世界ではビットコインが。

仮想現実の世界を一つの国として考えれば、
外貨建て預金と同じようなもの。

ただし、仮想現実という世界では、
ビットコインだけではない。

モナーコインやRippleなど、
実に4,000種類もの仮想通貨が
取引されている。

日本国内で、「円」に種類があるようなもの。
「大阪円」や「東京円」が存在し、
大阪円を使って東京でものを買おうと
すると、東京円に換金しなければ
ならない、といった感じ。

これが、都道府県ごとの通貨、もっといえば
市町村単位での専用通貨が存在している、という
イメージだ。かなり不便である。

統一されない仮想通貨

ビットコインは仮想通貨で一番流通している
通貨といえよう。

最近では、ビックカメラでの支払いに
ビットコインが使用出来るようになった。

とはいえ、ビットコインで支払う人は
現段階ではほとんどいないという。

ビットコイン含めて、仮想通貨は
多くの種類が存在している。
存在と言っていいのかどうかも難しいが。

種類があれば、それだけ不便ということ。
統一されて利便性が高まればもっと普及する。

例えばユーロ。
ヨーロッパの国々では、それぞれの
国ごとに通貨が存在し、国同士の輸出入で
お金のやり取りをする際には、通貨の交換が
必要になる。

スイスの家具職人の作ったタンスが、
イギリスの商社に買われたとすると、

イギリスの商社はイギリス通貨であるポンドを
スイスのフランに交換し、家具職人に支払う。

通貨には為替という概念が存在し、
いつでも1フラン＝1ポンドという
決まった値段にはならない。

なので、イギリスの商社からすれば、
同じタンスを買っても、1ポンドのときと
5ポンドのときがある、ということになる。

これが、ユーロという通貨でヨーロッパ間で
統一されることで、スイスとイギリス間の
お金のやり取りがスムーズになり、
経済的なメリット（利便性）が大きくなった。

まぁ、イギリスはEU脱退しましたがね・・・。

仮想通貨の取引所

今回のニュースで取り上げられている
仮想通貨の定期預金サービスは、
仮想通貨の取引所を運営する
ベンチャー企業が提供するという。

しかし、仮想通貨の取引所と言われると、
以前倒産したマウントゴックス社が思い浮かぶ。

ビットコインの取引量では最大手だったこの会社は、
取引手数料だけで月に億の利益が出ていたという。

しかし、保有してあるはずのビットコインが消失。
外部からのハッキングだとか、社内の人間による
盗難だとか、いろいろ言われてはいるが、要は
管理体制が甘かった結果、盗まれたわけだ。

この問題以降、取引所を運営する会社は
こぞって管理体制の強化に動いたとのことだが、
トラウマのように残る記憶の払拭はなかなかできない。

定期預金サービスを提供すると報じられた企業も、
ハッキングの攻撃を受け、一時取引を停止するという
ことがあった。

実物がないだけに、頑丈な金庫に入れたり
警備員を増やすなどの措置が取れず、
インターネット上でのセキュリティ強化に
力を入れるほかない。

ビットコインの価値は上昇しているようだが

ビットコインの取引されている金額は
どんどん上がっていることは確か。

投資対象として保有するには一つの選択肢として
考えればいいと思うが、安全に取引されている
とまでは、なかなか言えそうにない。

安全ではないからこそ、利益を取れる
という考え方もあるが。

ハイリスク・ハイリターンの部類に
入ると思われるこの仮想通貨、
興味のある人はリスクを知った上で
保有されることをオススメします。