水道法改正、入管法・・・次々と新法が成立。

12月10日の臨時国会の
会期を見据え、次々と
新しい法律が成立している。

安倍政権の強行採決に物議が
醸されているが、それが出来る
状況にあるので、文句を言っても
どうしようもない。

それよりも、今後の影響を見定めて
動いていくことが賢明だろう。

水道法改正の概要と影響

水道事業の民間企業への委託を
大幅に緩和するという法案。

今でも駄目ではないが、
それなりに厳しい道程があり
おいそれと実現しない。

それを簡易に委託出来るように
法整備をしたという内容。

メリットとしては、民間委託に
することで赤字事業を黒字化
することにある。

ただ、従来では採算度外視で
過疎地域にも水道を引いていたが、
それが出来なくなるという懸念も。

そして、日本国内では委託できる
民間企業がないので、海外の企業に
委託するしか無い。

なので、日本の水道を海外企業に
牛耳られるという懸念も。

水道料が安くなり、高品質を
保ちつづけることが出来れば
民間委託は成功といえるが。

入管法の概要と影響

入管法とは、入国管理法の略。
つまり、外国人が日本に入る際の
ルールを決めたもの。

今までは日本国内の働き口を
外国人に取られないように、
厳格なルールがあった。

それを緩和することで、人手不足の
企業が外国人を雇い入れることを
促進し、企業業績を上げるのが狙い。

しかし、これもデメリットが。
難民受け入れの受け皿となり、
国内に難民が押し寄せる懸念が。

それだけではない。
日本人の働き先が、外国人に
奪われるんじゃないかという懸念も。

外国人の労働力を良しとするか
駄目とするか、そこに焦点があった。

AIが進化する現代においても、
人手不足の解消には人手が
必要で、その補完を行う法律。

まだまだある、新法の成立

温暖化対策法や、民泊新法。
先日可決した対テロ共謀罪なども
新しい法律だ。

そして、法律が出来るたびに
特需を受ける企業や打撃を
受ける企業が必ず存在する。

そういった目線で法律を見ていけば、
自然とどんな業種が儲かるのか、
どんな業種が打撃を受けるのかが
分かってくる。

投資において、最も重要な要素の
ひとつである、法律の制定。

そんな目線で見れるようになれば、
国会中継もワクワクする。

今回は敢えてどんな業種が特需や
打撃を受けるというような考察は
控えておく。

一度、どれかの法律を深く考えて、
どんな業種に変化があるのかを
考えてみよう。

それがトレーニングとなり、
あなたの投資判断を助ける
知識となる。

 

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