この先も給料は増えない…。
絶望する日本人をさらに泣かせる
「労働分配率の低下」

こんな見出しのニュースから。
絶望という負のイメージの強い
キーワードを用いるほどの内容なのか。

しかし、内容は現実をそのまま
映し出していると言っていい。

労働分配率ってなに？

「労働」者に利益を「分配」する
割合「率」のこと。

簡単にいえば、企業が稼ぎ出した
利益から、労働者、いわゆる賃金に
回される額のこと。

これが低下している、という問題。
実は、個々最近では特に問題視されている。

アベノミクスと言われる様々な
経済政策のおかげで、企業業績は
回復し、株価も上昇した。

アベノミクスの経済施策が直接の
原因かはさておき、企業業績が
全体的に好調になっていることは事実。

しかし、個人消費が伸びていない
という統計が出ている。

つまり、企業がどれだけ稼いで
利益を上げていても、その利益は
給料アップにつながっていない。

どこにいくのかというと、それは
企業の蓄えである「内部留保」と
なっているとの内容。

ここまでは事実としてとらえて
いただきたい。

企業の側になれば、気持ちもわかる。
何かあったときのために、お金を
おいておきたいだろう。

個人が老後の不安のために
貯蓄をするように、企業も
今後の経済情勢の変化に対しての
貯蓄が必要。

お金が手元にあるからと大盤振る舞い
しているようでは、お金はたまらない。

企業も同じで、お金があるからと
給料をどんどんアップさせるような
大盤振る舞いをしていては、企業の
存続に関わってくる。

労働分配率の低下の意味

給料が下がっているわけではない。
給料があがっていない、ということ。

日本経済は好調と言われ、そのバロメーター
である株価も堅調に推移。

企業の利益もいい感じで上昇しており、
前年同期比を上回る企業が多い。

いわゆる、好景気。
仕事が回っており、お金も回って・・・

実は、回っているとはいえない。
回っているのは、企業間のみ。

個人消費は相変わらずで、
家計が好景気を感じるには
至っていない。

今まで100万円の利益を出している
企業で、従業員の給料が
20万円だったとしよう。

給料に宛てたのは20％。
労働分配率が20％という意味。

そこで好景気となり、企業は儲かる。
今までは100万円の利益だったのに、
200万円の利益だ出たとしよう。2倍だ。

ところが、企業は先行き不安もあり、
賃金はボーナスで追加で10万円を
支給するにとどまる。

賃金にあてた総額は30万円で、
200万円に対する労働分配率は
15％となる。

今回の例では、賞与という形で
給料がアップしたが、それでも
企業の利益アップ率に比べると
低いアップ率。

なので、企業が利益を出しても
給料がアップしない、という
連鎖は当然のことだ。

今後は？

企業が有り余る利益を上げ、
税金で持っていかれるくらいなら
賃金に回そう、という考えがあれば
賃金の上昇はあるだろう。

しかし、内部留保は上限が決められて
いるわけでもなく、たくさんあるに
越したことはない。

そう経営者が思えば、賃金アップの
前に内部留保を選択するだろう。

つまり、賃金が飛躍的に上昇する
可能性は、あまり高くない。

では、どうすべきか。
一つは、経営者の考え方が
労働者還元に力を入れる企業への転職。

一つは、自分が起業して
経営者の立場になること。

まぁ、当たり前の選択肢だが
なかなか難しいのも事実。

そこで、儲かる企業への
投資者となる、という選択肢を
知っておこう。

簡単に言えば、儲かる企業の
株を保有することで、企業利益を
間接的に享受することだ。

昔はこんなことは考えなくても
良かったが、時代が変化している。

投資は、必要な知識と捉えて
動くことをおすすめする。