北海道を襲った震度7の大地震。
未だに行方不明者が増加し、
救助活動が続いている。

北海道内の交通はマヒし、
インフラも寸断される惨状。

この被災を、経済という観点で
見てみることにする。

様々な消費がストップ

大地震の影響で、消費という
概念がなくなる。

店に行っても閉店しているし、
空いていても品薄状態が続く。

道路もろくに走れないので、
ガソリンなどの消費もストップ。

娯楽施設なんてもってのほか。
食材や飲料は支給品となる。

現地に住む方は大いに苦労されて
いることだろう。

一刻も早く復旧することを
切に祈るばかり。

そして、現地企業の経済活動も
停止し、工場などの操業も
ストップする。

目先の「生きる」ことを優先
するため、経済の感覚がなくなる。

誰がどう見ても、経済的には
「損失」となることが想像できる。

長期的にはプラスに

ある程度のインフラが復旧すれば、
そこから復興が始まる。

損壊した家屋の修繕や建て替え、
ひび割れた道路の整備。

原材料が飛ぶように売れ、
作業請負が途切れなく続く。

復興のための作業員も
現地入りするので、宿泊や
外食の需要が大きく伸びる。

家具や電化製品も買い替えが
続くことになる。

今までストップしていた消費が
復活し、今までの分を取り戻す
かのように大きく出費する。

被災者には申し訳ないが、
復興特需が生まれる。

かつて、大きな被害をもたらした
様々な天災は、各地域に
おいて特需を生み出した。

時間はかかるが、現地で仕事が
ないという事態にはならないだろう。

国税も多くを投入されるだろうし、
地域経済は長期的には活性化する。

儲かる業種、損する業種

毎度毎度の災害で言われる話。
どんな業種が儲かり、どんな業種が
損失を被るのか。

特需の恩恵を受けるのは、
建設業や原材料卸。

宿泊業や外食産業も儲かる。
小売業も、品薄から復活さえ
すれば、需要は旺盛。

銀行なども資金ニーズが増え、
貸出残高が増加する。

実に多くの業種において、
特需の恩恵を受けることになる。

では、逆に損失が拡大するのは
どんな業種か。

まずは、保険会社。
損害保険の支払いが増加し、
経営を圧迫する。

そして、娯楽施設。
復興が優先となるので、
遊んでいられないという感じ。

そして、農業なども。
農作物などの被害が大きければ、
次の収穫まで売るものがなくなる。

さらには、広告業界も。
広告などの費用は、様々な業種に
おいて優先順位が下がる。

今後、被害が広がるようであれば
上記業種に与える影響も大きくなる。

大きな事態が起こったときこそ
冷静にお金の流れを把握しよう。