解散総選挙が行われる公算が。
どこまでが決定事項なのか
分からないが、まぁするのだろう。

どこの政党がどうとか、
そのような話はしない。

あくまで、各個人の考え方が
あると思うので。

今日は、選挙にかかる
費用について調べてみた。

衆議院選挙、いくらかかるの？

前回の衆議院総選挙では、
616億円が使われた。もちろん税金で。

有権者一人に換算すると、
600円を負担した計算になるという。

まぁ、国の行く末を左右する
一大イベントなので、仕方が
ないのかなぁとも思ってしまう。

解散総選挙で予定より前倒しに
行われると、なんとなく
損した気持ちになるのはなぜだろう。

まぁ、どのみち4年に一度行われるので、
そこまで大きな差はないのだろうが。

さて、それでは約600億円の費用が
何に使われているのかを見てみよう。

大半は事務費用

総務省が大元となるもので、
名称は「選挙執行管理費」。

いわゆる、事務費用となる。
これが全体の費用の90%以上を占める。

実際には、各都道府県や市町村に
委託する。

その他は、放送事業者や新聞社に
支払われる広告費用。

日本郵政に支払われる
ハガキ作成費用。

選挙運動の取り締まりとして
警察庁にも支払われるという。

いろいろあるなぁと
眺めていると一つ気になる項目が。

選挙活動費の使途

政党に配分される費用もある。
その使途に関しての記事があった。

その中で気になったのが、
ネット選挙解禁による
広報負担費用。

なるほど、確かにネットを使って
展開していた記憶がある。

Youtubeの広告に、
候補者の演説を見た覚えが。

各政党が立派なホームページを
持っていた記憶もある。

2012年には約28億円だった
宣伝活動費が、翌年のネット選挙解禁の
年には115億円と、約4倍に膨らんでいたという。

膨らんだ宣伝活動費の行き先は、
ネット企業への広告費用だとすると、
一体どこの会社が儲かっているのだろうか。

選挙で株価は上がる？

今までの経験則や、アナリストなどの
情報を元にすると、衆議院選挙で
株価は上昇することが多い。

新しい体制が決まり、国の運営に
期待が膨らむことが理由だという。

しかし、ここでもひとつ疑問が。
株価はあくまで企業に対する株価。

日本という国に対しての
評価とは違う。

それでも、様々な思惑から
株が買われ、上昇することが
多いという。

気をつけていただきたいのは、
実態とかけ離れているのに
株価が上昇すること。

選挙で過熱気味になる株価は、
選挙が終われば冷静を取り戻す。

国の方針により業績拡大が
見込まれるのであればいいが、
意味もなく買われた銘柄は、
その後下落する。

例えば、公共事業を推し進める
政党が第一党となれば、
建設業大手には追い風となる。

しかし、全く関係のない業種も
当然ながら存在し、一緒に買われたり
することも多い。

株が上がり、お祭りムードに
なればなるほど注意が必要だと
肝に銘じておこう。