IR法案といえばカジノ。
私はカジノに行ったことがない。
でも、一度は行ってみたい。
お金ないけど。

さて、IR法案はどういった内容で、
現在はどういう状況で、今後は
どういうことになっていくのか。

ついでに、カジノが日本にできると
すれば、どこが儲かるのか。
おさらいの意味も含めてみてみよう。

カジノを建設できるように

現在の法律では、日本国内にカジノの
建設はできない。

そこで、国会にて2016年12月15日、
IR推進法という法律を成立させた。

様々な政党が反対意見を出しては
いたが、与党である自民党及び連立政党が議員の
過半数以上を占めているので、
法案は見事に成立することになった。

この法案の成立により、日本政府による
ＩＲ実施法案の策定、ギャンブル依存症対策への
取り組みが公式にスタートした。

ちなみにこの「IR」は、
「Integrated Resort」の頭文字を
とったもので、日本語で言えば
「統合型リゾート施設」のこと。

IR推進法も略称で、法案の正式名称は
「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」
というややこしい名称。

IR法案はカジノ建設の法案じゃない

カジノ建設のために法案を通したと
説明したが、厳密に言えば、ちょっと違う。

カジノを含めた統合型リゾート施設の建設の
ために、法律を作りましょう、という法律。

ちょっと分かりづらいが、要はIR法案はあくまで
「推進」するだけで、決定したわけではない。

まぁ、言葉尻を捉えて説明すればそういうことだが、
この法案の成立により、カジノ建設への
具体的な舵取りがスタートしたことは間違いない。

厳密には違うということを意識しつつ、
カジノ建設に向かう前提で考えてみよう。

カジノ建設までの流れ

暫定的に決まっている内容で話をしよう。
まずは、候補地の選定。

正式にはIR区域選定と呼ばれるが、
各自治体からの申請に基づき、
調査の上で申請を許可するという流れ。

で、元々は候補地の決定後に、
決定された自治体が業者を選定する
という流れだった。

ところが、政府より
「先に業者を決めてから申請してね」
というお達しがあった。

これで候補地として不利になったのは
地方都市。

業者からすれば、それなりの先行投資が
必要なので、その分の収益力を考えると
大都市圏への建設の方が、投資回収は
想定しやすい。

大手業者が大都市としか話を進めなく
なるとして、和歌山県などが政府の
決定を批判したりもしたが、決定は覆らない。

なので、現在の有力候補は大阪や東京、
横浜など。

決定されるまでの明確な時期は
公表されていないが、決定は
東京オリンピック前、建設及び
開業は東京オリンピック後と想定される。

どこが儲かる？

立候補地により、恩恵を受ける企業が異なる。
例えば、大阪の場合はUSJ。
※USJは現在は未上場

大阪が進める地域は「夢洲（ゆめしま）」で、
USJはすぐ近く。

統合型リゾート施設にUSJが絡めば、
それだけでもより統合型になる。

観光客が流れれば、当然ながらUSJも
恩恵を受ける。

では、東京の場合はどうだろうか。
東京の候補地はお台場。

お台場といえば、フジテレビ。
上場企業の名称はフジ・メディア・ホールディングス。
東京お台場へのカジノ誘致のコンソーシアムに
フジテレビも参加している。

知名度で言えば抜群。
広告力も抜群。客も呼びやすい。

もちろん、建設会社も直接的に恩恵を
受けるが、おそらくは入札などが
行われるので、現時点では業者名は
はっきりしない。

株を仕込むなら今のうちか。
今年度中に実施法案を策定とのことだが、
すんなりも行かないだろう。

状況が刻一刻と変わるが、
カジノが日本国内のどこかに
建設される流れは整ったといえる。

遅かれ早かれの流れなので、
今のうちにポーカーの練習をしておこう。